February 08, 2018

ホワイトハッカーが社会起業家になる時代

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米国にはないが、欧州には著作権保護のためにPursuit rights(追求権と訳されている)というのがある。アーティストの遺族が既に販売済みの絵画が転売される度に著作権を支払わないといけないというもの。

一般的な絵画の販売は、プライマリーギャラリー(一時卸し)と言われる画廊で展示され販売される。仮にそこで100万円で売れたとする。その後、そのアーティストの価値があがり、購入したお客様がセカンダリーマーケット(二次市場)とよばれるサザビーやクリスティーズのオークションにかけ、1億円の値がついたとする。もともとの購入価格100万円を差し引いても、9900万円の儲けとなる。作家には、最初の100万円しか懐にはいらないことになる。

絵画は、歴史とともに複数のコレクターの手元を旅することになる。しかし、アーティストには最初の100万円しかはいらない。

さて、先日(2018年1月)仮想通貨のひとつであるnem(ネム)が500億円相当盗まれた事件があった。あまり詳しくない方は、記事を読んで理解不能と思う。
盗まれた仮想コインにホワイトハッカー(善意のハッカー)がタグをつけて通貨の動きを追う、って部分が大事なのだ。これは盗まれた通貨とタグをつけることで、盗んだお金の場所がわかるのだ。盗人も下手にお金を動かすことができない。だから、いずれ解決するという見方もでてきた。

普通の銀行強盗なら盗まれたお金は、警察が捜査して犯人をおいつめ取り戻さないと行けなかったが、仮想通貨は、ブロックチェーン(分散型)なので、peer-to-peer(C to C)のコミュニケーションが可能になる。

この機能は、今後の通貨の流通を考える上で非常に大事に技術なのだ。アート販売の絵画にタグをつけておけば、どんなに絵画が転売され流転の運命を歩もうとも、永久に持ち主がわかるし、追求権も支払われる可能性があるということだ。

仮想通貨は、信用ならないと思うかもしれないが、信用のない第三国の政府が発行する貨幣よりも数倍の信用があると思う。だから、アフリカのケニヤの日常生活ではモバイルペイメントは常識だし、ビットコインの世界流通の半分はケニヤという説もあるくらい普通に使われている。つまり、発展途上の国にとって、常に最新技術は国の急激な発展に役立つ。中国の学校が紙の教科書からタブレットを使ったり、エストニア政府がソビエト連邦から独立した際に、政府の機能をすべてe化したのも当たり前のことなのだろう。

いまは金融の民主化のほんの一歩に過ぎないが、今後はブロックチェーン的なライスタイルはどんどん進化していくことになるね。

いままでの中央集権的なものの破壊サービスであるUber, Airbnb, クラウドファンディングは、次のサービスにとってかわるだろう。


tabloid_007 at 14:28│Comments(0)

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